毎度のことだが、政治家という奴はとんでもなくいいかげんなことを平気で言うものだ。つくづくそう思う今日この頃である。先ごろ発表された新総理大臣の経済対策には、失笑を禁じえない私である。
各家庭に約六万円支給するとかの耳ざわりのいい言葉を並べた直後に、三年後の消費税アップに言及し、聴く者にまるで両者がバーターであるような印象を与え、与野党間で論戦が盛んに行われているが、これなどはさしたる問題ではない。気になることは別にある。またもや、税金を金融機関救済にあてることである。
各家庭に約六万円支給するとかの耳ざわりのいい言葉を並べた直後に、三年後の消費税アップに言及し、聴く者にまるで両者がバーターであるような印象を与え、与野党間で論戦が盛んに行われているが、これなどはさしたる問題ではない。気になることは別にある。またもや、税金を金融機関救済にあてることである。
わが国は、すでにバブル終末期において、破綻した金融業界再生のために多額の税金を投入している。結果、業界は復活。長い間、税金も免除されていたおかげで黒字をあげ続けていた。政府、関係各者ともに、わが国の業界は力がついているので万全であるといい、うち数社は、米国の破綻救済のために手を差し伸べさえした。秋の初めのことだった。幾人かは疑問を呈したものの、政府関係者は、日本の金融機関は盤石の構えだ、そう言いつづけてきた。そして、秋の決算が発表されたわけだが、結局、破綻した米国某社のアジア関連会社買い上げに名乗りをあげたNという証券会社は赤字だった。赤字の相当額は、米国の経済破綻救済にあてられていることは言うまでもない。
米国では、自国の金融機関救済に税金をあてることを議決するに際して、議会は相当に紛糾した。その記憶はまだ新しい。
わが国政府の今回の経済対策には、税金を自国の金融会社をダミーとし、それを経由させて米国の経済破綻対策を支援することをうかがわせる部分があり、政治家達が、このことに留意していない。それがうかつだ、と私は思うのだ。
うかつな点は他にも多々ある。が、気になって仕方がないことが、もう一つあるので、この際、それも書いておく。土日の高速道路使用料金を上限千円にとどめるというやつ。あれだ。
この対策で出てしまう高速道路の赤字は、税金で補填するつもりだろう。それは目に見えている。そればかりか、この法案を理由にして、結局、道路族議員達の思うままに国費を浪費させることになる。それも目に見えている。であれば、消費税の増税分すら、今後、そこに流れ込まないとは断言できないではないか。
と、まあ、これはよく交わされている議論だから、よしとしよう。私が気になっているのは、京都議定書、例のエコの問題、温暖化対策はどうなっているのか、ということである。経済対策として優れた案かもしれないが、温暖化対策としては、まったく逆だ。そのぐらいのことが理解出来ない、あるいは自民党内で誰も指摘しないのか、そう思うと頭が痛くなってくる。エコの問題もまた緊急なものだったはずだ。
国際公約とか、どうなっているのか知らないが、日本人はいいかげんな奴等だ、世界からそう思われないようにしてもらいたい。うかつな政治家のせいで、我が国全体、国民の品性を問われるような事態だけは避けたい。
とりあえず、だ。こんな馬鹿げた案しか出せないのなら、やっぱり選挙してもらった方がいいかもね。
Momoyo The LIZARD 管原保雄
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