こんにちは、若林です。今回は、仕事がどれだけの価値を生み出すものかを評価することが必要、というお話。主にIT業界のことですが、他の業界でもほぼ同じことが言えると思います。
私たちIT業界のお仕事は、「人月」とか「人日」という単位でその仕事量を計ります。例えば、「二人月」といえば二人の人間が一か月かかる仕事量という意味で、当然二人でやれば一か月で終わりますが、一人でやれば二か月かかります。
実際にはそんなに単純なものでもなくて、二人で分担するには分担を決めたり、分担している作業を確認し合うためのコミュニケーションの時間が必要になるため、その分の仕事量が増えることもあります。
そして、その「人月」に単価をかけたものが、開発にかかるコストとなります。もちろん、実際にはそれ以外の諸経費などが加算されます。
単価は人によって異なり、経験豊富なレベルの高い人は単価も高く、そうでない人は安くなります。
であれば、安い方がいいか？ というとそうでもなく、当然仕事の質やスピードが違いますので、経験値の低い方だと期間も長くなってしまうため、単純計算でのトータルのコストとしては変わらないこともあります。
ケースバイケースではありますが、もし単純計算で同じコストになるなら、レベルの高いエンジニアの方が仕事の質も高いはずなので、優秀なエンジニアを雇って短期間で作り上げた方がメリットがあると思います。
仕事を受ける側は、この「人月」と「単価」をアウトプットとして依頼された仕事の仕事量を見積もります。
仕事をお願いする側としては、これらのトータルが安い方がいいので、相見積もりを取って競わせて価格を下げさせ、受ける側はなんとかして仕事を取りたいので、「人月」を削るか「単価」を削って安くなるよう努力します。
「人月」とは元々かかるはずの仕事量なので、これを削るということはどこかにしわ寄せが来ます。その分仕事を減らす（目標を低くする）という方向に行けば問題ありませんが、多くは「サービス残業」と呼ばれる給料の出ない残業であったり働く側に無理が生じます。
「単価」を減らすと給料が減りますので、やはり働く側に無理が生じます。
このようにして、仕事の価値は下がっていってしまうのですね。
仕事の価値が「どれだけの人が動くか？」で決まってしまっている現在、「生み出す価値」に対する評価や議論が行われていないことが問題だと私は感じています。
現在の価値の決まり方では、「より良いものを作ろう」という方向には動きにくい。「より良いもの」を作るためには、コストはプラスに働きますので、「値段が上がる」となった時点でその議論が止まってしまいます。
しかし、100万円のコストを上乗せして作ったものが、1,000万円の利益を生むとなれば、どうでしょう？ 100万円の投資で900万円の差額を得られるのなら、積極的に投資するという考え方になると思います。
このような考え方にならないのは、投資がどれだけの価値を生むのかを仕事を出す側が評価できていない点にあります。創出される価値の評価が正しくできていないから、コストだけが浮き彫りになり、「それは無駄」という結論にな
ってしまう。
もし生み出す価値が評価できて、その価値に見合う投資（開発コスト）であることが分かれば、あえて無理な値下げ競争をすることもありませんし、働く人たちが相応の報酬を得られれば購買力も上がり、市場が活性化する。そんな良いサイクルが回っていくはずなのです。
もちろん、それが理想論だということも分かっています。「生み出す価値」が評価通りの結果になればいいのですが、評価通りにならない可能性もありますので、やはり開発コストは下げたい。
しかし、そこは主に仕事を出す側である企業、特に大手には頑張ってもらって現在の価値の決まり方を変えて欲しいところです。「生み出す価値」ベースで仕事が評価されるようになれば、日本のもの作りはより良い方向へと進んで行くに違いありません。
【若林健一 / kwaka1208】 kwaka1208@pote2.net
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